社員に飲食券を配布しました。

 留萌市内の飲食店を支援しよう。株式会社堀口組は12月3日、市内の飲食店45店舗で構成する北海道社交飲食生活衛生同業組合旭川地区本部留萌支部、留萌料飲社交組合の2団体から、180万円分の飲食券を購入した。
 同社は毎年、グループ会社を含めた4社でこの時期に忘年会を開催していた。しかし、今年は新型コロナウイルス感染症拡大の影響で中止した。そこで、社員各自で留萌のマチで食事を楽しんでほしいと、同社は2団体からグループ4社の社員一人につき1万円、計180人分の飲食券を買った。2団体からは今年5月に続いて2回目の購入となる。
 午後2時、同組合の大懸組合長、同支部副支部長・同組合副組合長の渡邊美樹さんが同社を訪問。堀口社長、同社の堀口亘会長、グループ会社の堀建巧業株式会社の佐藤博社長が迎える中、大懸組合長が堀口社長に小分けされた180人分の飲食券入り封筒を手渡した。同社では、10日の給料日に社員へ封筒を手渡す予定。
 大懸組合長は「市内の飲食店では、忘年会の予約が入っているところがほとんどない。客足が止まっている状態で、飲食店の購入はありがたい限り。来年12月末まで使えるので、新型コロナの影響が収まったあとにでも使っていただきたい」と述べた。

2020年12月03日